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地域中核災害拠点病院


当院は、災害時における医療救護活動の拠点病院として、被災現場において応急救護を行う救護所や救急病院、救急診療所との円滑な連携のもとで重症患者の適切な医療を確保することを目的として、平成19年3月31日に愛知県から地域災害拠点病院として指定されました。また、令和元年12月1日には地域中核災害拠点病院として指定を受け、ますます大きな役割が求められています。

災害に対する備え

建物の構造

〇病院棟:鉄骨造による免震構造(建物の地下に148か所の免震装置を設置)
〇立体駐車場棟:鉄骨造による耐震構造

自家発電装置(非常用発電機)

通常時の6割程度の発電容量(1,600kw)のある非常用発電機を備え、燃料となる特A重油は地下タンクに常時約60,000Lを備蓄しており、商用電源からの供給が絶たれた後も約3日間の発電が可能となっています。

受電系統

2つの変電所からの受電系統を有しており、一つの変電所からの電力供給が絶たれても別の変電所から受電することが可能となっています。

給水体制

平成29年10月から地下水利用システムを導入し、市上水道からの給水が絶たれても自前で水を確保することが可能となっています。また、地下水利用システムへは非常用発電機からの電源供給が可能となっており、商用電源からの供給が絶たれた後も継続して稼働が可能となっています。加えて、配管には免震用継ぎ手を使用するなど、地震等災害発生時における安定稼働を図っています。

医療ガス

大規模災害発生時において処置エリアとなる1階講堂付近に9か所、2階外来モールに10か所の医療用ガスアウトレット(酸素・吸引)を設置しています。また、液体酸素は1か月間以上の供給が可能な量を備蓄しています。

食料・飲料水・薬品等の備蓄

入院患者用、職員用ともに約3日分の食料と飲料水を備蓄しています。また、薬品と医療材料については約7日分を備蓄しています。

業務継続計画(BCP)

大規模災害の発生により職員、病院施設、設備、ライフライン等が被災した状況下にあっても、当院は診療体制を維持し、多数の傷病者を受け入れる必要があります。そのための非常時に優先すべき業務をタイムラインに乗せて確実に実施するため、平成30年3月に業務継続計画(BCP)を策定しました。また、業務継続計画を補完する位置づけで別冊の災害医療マニュアルを策定し、以降、業務継続計画と共に状況の変化に応じて適宜見直しを行い、災害拠点病院としての体制の強化を図っています。また、業務継続計画に基づき、被災した状況を想定した実践的な訓練及び研修を実施し、災害に強い病院づくりと職員の意識向上に努めています。

災害派遣医療チーム(DMAT)

災害派遣医療チーム(DMAT)とは Disaster Medical Assistance Team の略で、阪神大震災での初期救急医療体制の立ち遅れの反省から、先行して組織化されていた米国のDMATにならって整備されました。DMATは医師、看護師、業務調整員(医師・看護師を除く医療職員及び事務職員)で構成され、地震などの自然災害だけでなく、航空機事故や列車事故などの集団災害において多傷病者が発生した現場に、急性期(おおむね48時間以内)に活動できる機動性を持った専門的な訓練を受けた医療チームです。チームはDMAT研修を受けた医師、看護師、調整員(ロジスティクス担当)の5名からなり、当院には現在2チームが編成されています。実際の出動に備え、訓練や研修を通じて能力の向上に努め、常に出動できる体制を維持しています。また、熊本地震等実際の被災地へも出動するなど、災害医療の提供に寄与しています。