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豊川市民病院財務会計システム構築業務公募型プロポーザルの実施について


 豊川市民病院財務会計システム構築業務について、公募型プロポーザル方式による業務受託者の選定を行うにあたり、参加者を募集します。
 実施要領等は、豊川市民病院経営企画室において直接交付します。なお、交付に際しては、事前に豊川市民病院経営企画室経営グループまで電話連絡してください。

業務名

豊川市民病院財務会計システム構築業務

業務内容

豊川市民病院財務会計システム構築業務プロポーザル仕様書のとおり

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公募期間

令和元年9月11日(水曜)から令和元年9月25日(水曜)まで

実施要領等の交付期間

令和元年9月11日(水曜)から令和元年9月25日(水曜)まで

参加資格

以下の各号に掲げる要件をすべて満たしていなければならない。
  1. 豊川市民病院財務会計システム構築業務プロポーザル仕様書に基づく全ての業務を行うことができること。
  2. 財務会計システム(公営企業会計システム)のパッケージソフトウェア開発メーカーであること。
  3. 地方自治法施行令(昭和25年政令第16号)第167条の4第1項に規定する欠格事項に該当しないこと。
  4. 平成30・31年度に豊川市(以下「本市」という。)が発注する役務の提供の一般(指名)競争入札に参加する資格を有していること。ただし、一般(指名)競争入札に参加する資格を有しない場合は、参加表明書提出までに登録申請を行うこと。
  5. 本市から指名停止処分又はこれに準ずる措置を受けていないこと。
  6. 破産法(平成16年法律第75号)に基づく破産手続開始の申立中又は破産手続中でないこと。
  7. 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立中又は更生手続中でないこと。
  8. 民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立中又は再生手続中でないこと。
  9. 特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律(平成11年法律第158号)に基づく再生手続開始の申立中又は再生手続中でないこと。
  10. 豊川市が行う調達契約等からの暴力団排除に関する合意書(平成20年2月25日付け豊川市長、愛知県豊川警察署長締結)に基づく排除処置を受けていないこと。
  11. 平成30年度において国税及び地方税の滞納がないこと。
  12. プライバシーマーク、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)、その他の第三者機関の審査によるセキュリティに関する認定を取得していること。病床数500床以上で、独立行政法人国立病院機構、国立大学法人が設置する病院若しくは公的医療機関(医療法第31条に規定する厚生労働大臣が定める者の開設する病院)の財務会計システムの構築・更新(バージョンアップ含む。)業務の実績を直近6年間に有していること。(令和元年9月1日現在。)